当法人では現在、ロープアクセスによる外壁打診調査も行っています。
平成20年度国土交通省告示第282号により、タイル貼り、石貼り、またはモルタル貼りなどの建築物（戸建住宅は対象外）においては概ね6カ月から3年以内に手の届く範囲での打診調査に加え、10年に1度の全面打診の実施が原則とされています。

一方で全面打診調査を行うには仮設足場の設置、工事用ゴンドラの設置、または高所作業車の手配などその費用は高額になるケースも多く、また周辺環境の問題（足場設置時の騒音、狭所で高所作業車の進入が不可）も無視できず、調査対象となる多くの物件で実施に至らないケースも多く見受けられます。

また現在では赤外線カメラを搭載したドローンなどによる「赤外線調査」も調査手法として認められていますが、赤外線調査は気温や天候などにも左右される上、実施者、調査者の技量や判断により調査内容にかなりの差異が出てしまうことも少なくありません。
調査の信頼性という意味では未だ打診調査に及ばず「打診調査の補完」という位置づけなのが実情です。

「打診調査は信頼性は高いが費用が高い」、「赤外線調査は比較的費用が抑えられるが信頼性に劣る」

こうした問題を解決するのが「ロープアクセスによる打診調査」です。
作業員が屋上からロープで降下しながら打診調査を行うという手法は一見原始的なようにも思いますが、調査の正確さ、また環境面から見ても日本国内、特に建物が密集する首都圏においては極めて有効な手段と言えます。 これまで費用面の問題で全面打診調査を躊躇われてきた皆さま、この機会に是非一度ロープアクセスによる打診調査をご検討ください。

現状、日本国内においてロープアクセス（ロープ高所作業）を行う場合、作業員には労働基準法における「特別教育」の受講が義務付けられています。 一方で特別教育は僅か1日で完結する内容であり、受講者が十分な技量を身に付けることは非常に難しく、実施者の能力の担保とはなり得ません。

そこで当法人ではIRATA（アイラタ※）などの日本より遥かに優れた欧州基準によるロープアクセスの技術、機材を取り入れることで高い安全性と調査の信頼性の根拠としています。
※1990年代初頭にイギリスで立ち上げられたロープアクセス技術者認定団体。2026年現在、全世界に9万人以上のIRATA認定技術者が存在しておりその事故率は年間通じても全世界で数件という高い安全性を誇っています。

現在、日本国内で外壁調査を行うことを公的に認められているのは建築士（一級・二級）及び特定建築物調査員のみです。 一部の民間団体が定める外壁調査関連の資格はあくまでも任意資格に留まり、法的な責任を担えるものではございません。

当法人では特定建築物調査員の資格を持つ者が直接打診調査、現場管理を行うことでより高い信頼と安心を提供することをお約束いたします。

「改修工事まで一貫して自社で実施」という会社も多いですが、一方そうした場合「改修工事に繋げたい」という気持ちから危険性の少ない不備まで細かく指摘し改修工事の見積もりを出す、というケースも少なくありません。

「外壁調査は行っても改修工事までは請け負わない」
当法人ではこの姿勢を徹底することで「第三者としての客観的な立場」を維持することをその調査方針としています。

ロープアクセスは決して外壁調査に限った技術ではありません。
ロープアクセスはあくまでも「移動手段」に過ぎず、だからこそ多種多様な作業にも対応可能です。
当法人では外壁調査をロープアクセスの主たる業務とする一方、外壁のコーキング、または高所に設置された機材類の交換、あるいは定期契約によらないピンポイントでのガラス清掃なども行っております。

消防設備の維持管理を主たる業務としている当法人では消防設備士自ら、高所の外壁に設置された非常ベル、その他の消防設備をロープアクセスで整備、交換することが可能です。
多くの国家資格類、そして多数の現場経験により裏打ちされた確かな技術でお客様の信頼に応えてまいります。

ロープアクセスによる打診調査では打診範囲の規模、建物の高さ、あるいは形状などによりその金額は大きく異なります。 また三角屋根などのように「人が屋上で作業をすることを想定していない構造」の場合、ロープアクセス自体が不可能な場合もございます。

先ずは「ロープアクセスによる打診調査の可能なのか?」その可否確認だけでも構いません。是非とも一度お問合せ下さい。